河野太郎の答弁

そのほか、高齢者への消費者被害の防止のため、平成二十五年九月から警察庁、金融庁と連携して、政府広報を活用した高齢者の消費者トラブル未然防止に関する注意喚起を実施するとともに、どこに住んでいても質の高い相談、救済が受けられるように、地方消費者行政推進交付金等を活用した地方公共団体による相談体制の整備等の支援、お近くの消費生活相談窓口を御案内する消費者ホットラインの一八八への三桁化などの取組を進めてきたところです。さらに、高齢者などの消費者被害を未然に防止するため、本年四月一日の改正消費者安全法の施行を契機として、地方公共団体及び地域の関係者が連携した地域の見守りネットワークの構築を支援することとしています。また、悪質事業者に対しては、特定商取引法、消費者安全法等により厳正に対処していきます。今後とも、これらの取組を総合的に推進し、高齢者を含めた消費者被害の防止に努めてまいります。消費者の安…