塩崎恭久の答弁

本事案の発生後、日本年金機構の側では、専用コールセンターの設置によってお客様からお電話を受ける、それから、情報が流出した方に対する郵送によるお知らせとおわび、さらに、厚生労働省の側では、全国七十一紙の新聞での政府広報を既に載せておりまして、さらに、厚生労働省ホームページでＱアンドＡを載せさせていただいて、国民の皆様方がそこで、何が起きているのかということの疑問を晴らしていただくということにしております。なお、専用コールセンターの応答率は、昨日、六月十日時点で九五・三％、呼び出しの件数が一万一千九百八十件ということでございまして、一日だけ十万件を超えるときがございましたが、今は一万一千件ということでございます。また、今回の情報流出を口実とした詐欺などの二次被害、これを防止するために、消費者庁それから国民生活センター等でのホームページでの注意喚起もやっておりまして、さらに警察庁と連携をいたし…