永岡桂子の答弁

堀内委員にお答えいたします。国といたしましても、戦没者などの御遺族の方々へ弔慰を表するためには、やはり遺族の方々に確実に特別弔慰金を受けていただくことが重要であると考えております。そのためには、効果的な広報、これを実施することとしております。具体的には、現在特別弔慰金を受けていらっしゃる御遺族については、毎年お近くの郵便局におきまして国債の償還金を受け取っていることから、この国債の最終償還、これは平成二十七年の六月十五日からになりますけれども、この際に、全国各地の郵便局の御協力を得ながら、リーフレットなどを活用して、きめ細かに個別に御案内を行うこととしております。また、今回新たに特別弔慰金の支給対象者となる方には、新規の対象者となる可能性があります恩給法や援護法の遺族年金などの失権届、これを提出した御遺族に対して、総務省の御協力も得ながら、これも個別に制度の御案内を行うことを予定しており…