谷合正明議員の質問と、政府の答弁

生物多様性の保全を目的としない管理が結果として自然環境を守るということの意味というふうに学んでおりますけれども、このＯＥＣＭは、名古屋で開催された生物多様性条約のＣＯＰ10において、愛知目標の一つであります、二〇二〇年までに少なくとも陸域及び内陸水域の一七％、また沿岸域及び海域の一〇％を保全するための達成手段の一つとして掲げられた考え方であります。昆明・モントリオール生物多様性枠組では、二〇三〇年までに陸域及び海域のそれぞれ少なくとも三〇％以上を保全するサーティー・バイ・サーティー目標が盛り込まれました。この目標達成に向けて、我が国ではサーティー・バイ・サーティー・ロードマップを策定し、国立公園等の保護地域拡張と管理の質の向上に加えて、このＯＥＣＭの設定、管理に取り組むとしております。

サーティー・バイ・サーティー目標を契機にいたしまして、ネイチャーポジティブを実現するためには、国立公園などの保護地域に加えまして、里地里山、都市の緑地など身近な自然を含め、国土の様々な場所で保全の取組を進めることが重要であります。とりわけＯＥＣＭは、人手が入ることにより自然環境が維持されるような場所においても生物多様性の保全を進める有効的な手段であると考えております。サーティー・バイ・サーティー目標の達成に向けまして、生物多様性の量と質の向上に資する取組を進めているところであります。委員御指摘の自然共生サイトや本法案による認定を通じまして生物多様性が維持されている場所をＯＥＣＭとして設定することで、この目標達成に貢献していくものと考えております。加えまして、国立公園などの保護地域の拡充や、国の制度に基づき管理されている地域をＯＥＣＭに設定することも含めまして、総合的に取組を進めることで、…