伊藤忠彦議員の質問と、政府の答弁

今国会で、ネイチャーポジティブ、気候変動対策、サーキュラーエコノミーの三本の法案を提出する予定だと伺っております。本日は、今後の各法案の審議に入る前に、これらの法案を提出する背景、そして目的、さらにはその意義についてお伺いをさせていただきたいと思います。まず、ネイチャーポジティブについてでございます。我が国は、二〇三〇年までに生物多様性の損失を止め、回復軌道に乗せる、すなわち、ネイチャーポジティブという目標を上げております。この目標は、二〇二二年にカナダで開催をされました生物多様性ＣＯＰ15で採択をされた昆明・モントリオール生物多様性枠組の考え方を踏まえたものであると承知をいたしております。まず、この枠組みを理解するためにも、その前身でございましたのは、日本が議長国を務めたＣＯＰ10でございます。

新たな枠組みでございます昆明・モントリオール生物多様性枠組におきましては、愛知目標が位置づけられている生物多様性戦略計画二〇一一―二〇二〇における二〇五〇年のビジョン、自然と共生する社会を引き継ぎながら、新たに二〇三〇年のミッションとして、自然を回復軌道に乗せるため、生物多様性の損失を止め、反転させるという、いわゆるネイチャーポジティブの考え方が掲げられてございます。この目標を実現するための方策といたしまして、二〇三〇年までに陸と海の三〇％以上を保全するサーティー・バイ・サーティー目標や、劣化した自然地域の三〇％の再生、ビジネスにおける影響評価、情報公開の促進に関する目標など、愛知目標をより強化した目標が掲げられてございます。また、新たな枠組みでは、より多くの数値目標や目標ごとの進捗を評価する指標が設定されるなど、枠組みの着実な実施に向けた仕組みも強化されてございます。この枠組みを踏まえ…