中田宏議員の質問と、政府の答弁

最近のＣＯＰ15、生物多様性条約締結国会議において、昆明・モントリオール生物多様性枠組での議論や今般閣議決定された生物多様性国家戦略の中でも議論されているように、足下の国際情勢下においては、気候変動問題と生物多様性問題は、これから先、統合的、総合的に推進するべき問題だというふうに指摘をされています。国連の場においてこのような議論が既に始まっているわけでありますが、そこで、現在、ＣＯＰ15、生物多様性条約締結国会議の議論も踏まえて、本年九月には、ＴＮＦＤのルールが策定をされました。開示の範囲も、気候変動、脱炭素分野から生物多様性分野へと急速に拡大されることが既に決まっています。この生物多様性分野の企業開示においては、世界に先駆けた事例として、キリンホールディングスがＴＮＦＤ基準による開示を先駆的に進めています。これ、資料最後、御覧いただきたいと思います。一番最後の資料の六です。