日下正喜議員の質問と、政府の答弁

さらに、ネイチャーポジティブに向けてのサーティー・バイ・サーティーの取組、廃棄物リサイクル、みどりの食料システム戦略も含め、各自治体や地場企業など、地域を軸にした環境施策に関しても様々なメニューがあり、また多岐にわたります。各自治体としては、限られた予算、人員の中で、どの部署が、どこから手をつければいいのか迷うところもあろうかと思います。こうした取組に実効性を持たせるためには、環境省として、各自治体の現状を把握し、自治体目線、企業目線で施策を整理し、新たなパンフレットを作るなどして提示、発信する必要があると考えますが、環境省の御所見をお伺いします。

議員御指摘のとおり、地域におきまして、脱炭素、資源循環、ネイチャーポジティブ、こういったものを統合的に推進するいわゆる地域循環共生圏の実現に向けて、地方公共団体の役割は極めて重要であるということでございまして、それぞれの団体の状況に応じた支援というものを講じていく必要があるということでございます。全てを統合しているということでもございませんけれども、例えば、地域脱炭素について申し上げますと、まず、施策の把握という意味では、地球温暖化対策推進法施行状況調査あるいは各地方環境事務所等を通じまして、地方公共団体の規模等を踏まえた地域脱炭素の取組の状況、課題について把握をしてございます。それから、関係する施策、これが施策、政策レベルになりますと非常に膨大な面があって、確かに、委員御指摘のとおり、非常に膨大で、どこから手をつけていいのか迷うところもございますが、まず手始めといたしまして、地域脱炭素…