河野正美議員の質問と、政府の答弁

こういった海の干潟とかは、レジャーとかで人間の活動も活発でしょうし、漁業もありますので、しっかりと調査をしていただきたいなというふうに思います。次に、干潟や浅海域の保全の国際的な枠組みとしてラムサール条約があり、条約湿地への登録とその法的担保措置として国立公園等の保護地域、鳥獣保護区、河川法などの例があります。今後、さらに活用すべき法として、水産資源保護法を初め関連する法令に、生物多様性の保全を目的と位置づけることも求められるのではないかなというふうに思います。環境省、水産庁、それぞれの考え方を簡単に伺いたいと思います。

国内のラムサール条約湿地の選定に当たりましては、国際的に重要な湿地であること、地元から同意が得られていることのほか、自然公園法、鳥獣保護管理法、種の保存法等の法律によって将来にわたって自然環境の保全が図られることが担保されていることを条件としているところであります。これまでには河川法を保護担保措置として登録した渡良瀬遊水地の例もあり、今後とも、関係省庁とも連携しつつ、干潟や浅海域を含むラムサール条約湿地の新規登録を進めてまいりたいというふうに思います。