吉田有理議員の質問と、政府の答弁

年々最低賃金が上がっておりますが、児童扶養手当の所得制限限度額は、一円でも超過してしまうと受け取れません。私も参加しております超党派の子どもの貧困対策推進議員連盟の提言にも入れさせていただいておりますが、現下の物価高といった経済情勢を踏まえつつ、児童扶養手当の所得制限の在り方については、多面的な観点から検討が必要であると考えております。特に、所得制限が一人親の就業調整の一因となっているとの指摘もございます。より一人親家庭の実態に即したものにするという観点から、所得制限限度額を引き上げることを検討するべきではないかと考えます。こども政策担当大臣を始め各大臣には議連として申入れをする予定ですので、古川政務官にお言葉を頂戴したいと存じます。

児童扶養手当については、こども未来戦略に基づき、一部支給の対象となる所得制限限度額の引上げや多子加算の増額といった拡充を、令和六年十一月支給分から行ってきたところであります。委員御指摘の議連の提言等も踏まえて、更なる所得制限限度額の引上げについては、今年度実施する全国ひとり親世帯等調査において把握される一人親世帯の収入や家計の状況なども踏まえつつ、加速化プラン全体の施策の効果を検証しまして、必要な改善を図っていく中で、多面的な観点から検討をしていきたいと考えております。