峰島侑也議員の質問と、政府の答弁

また、こちらは本会議の方でも指摘させていただきましたが、令和六年税制大綱についても所得要件を一千万円に引き上げていこうということが述べられていますが、本日に至るまでそこの改正がされていないということ、ここが気になっております。特に配偶者控除、こちらの所得要件は一千万円までとなっておりますし、所得が九百万円から先、徐々に所得から引ける控除額が減少していくんですが、九百万円の年収の方で、一人親控除と同額の三十八万円の控除が配偶者控除の方だと受けられるということを考えても、一人親控除の所得要件が五百万円であるというところ、非常に私は不自然であるというふうに感じております。また、ほかの一人親支援の政策、そういったところとのバランスを見て決めていますというような御答弁もあったかと思います。

一人親控除については、寡婦控除の仕組みを見直すことで創設をされた経緯がございます。子を扶養する寡婦に係る所得要件を引き継ぐ形で、合計所得金額で五百万円として設定されたところでございます。ただ、合計所得金額が五百万円ということです。合計所得金額というのは、給与、いわゆる収入から社会保険料控除や給与所得控除を差し引いた金額でございますので、いわゆる年収という言葉で表すと、人によっても違いますけれども、年収でいくと大体七百万円弱ぐらいの水準になろうかと思います。先ほどまさに委員が御指摘されましたように、児童扶養手当というのは予算面における一人親世帯への支援策でございますが、これは、所得要件というのは、例えば二人世帯だと全部支給だと年収百九十万円とか、そういう水準であります。いずれにいたしましても、一人親控除の所得要件については、今回の見直しは一人親控除の所得要件については見直しをしておりません…