高橋光男議員の質問と、政府の答弁

今回の日米合意が、国民生活、そして我が国の経済、とりわけ中小企業・小規模事業者の現場にどのような影響を及ぼすことになるのか、その実態を見極め、的確に対処することが政治の責任でございます。公明党は一貫して、国民生活を苦しめる物価高への最大の対策は賃上げだと主張してまいりました。昨日、今年度最低賃金目安額が千百十八円と過去最大の上げ幅が、額が示されました。こうした流れを確かなものとするため、日本経済の屋台骨を支える中小企業・小規模事業者の皆様にとって、賃上げの原資が確保され、雇用が守られるよう、政府にはあらゆる施策を打っていただく必要がある。この重要性を強く求めた上で、早速質疑に移らせていただきます。まず最初に、総理にお伺いをいたします。農業分野への影響と今後の対応についてであります。価格転嫁が一番難しい私は産業は一次産業だというふうに思っております。