高橋次郎議員の質問と、政府の答弁

昨年末、自民、公明、国民民主の三党幹事長合意に基づき、いわゆる年収百三万円の壁の見直しについて、基礎控除を四十八万円から十万円引き上げて五十八万円に、給与所得控除を五十五万円から十万円引き上げて、合わせて百二十三万円とする方針を決めました。その上で、今回、年収二百万円以下の方について、生活保護基準や最低賃金の水準を勘案し、恒久的措置として基礎控除五十八万円に三十七万円を上乗せし、課税最低限を百六十万円に引き上げました。さらに、物価高を踏まえ、時限措置ではありますが、中間層も含めて幅広く国民の所得を支える仕組みにすべきとして、ほとんどの給与所得者が一人当たり年間二万円から四万円の減税となる与党修正案としました。加えて、自民党と公明党は、基礎控除について、物価の上昇等を踏まえて基礎控除等の額を適宜引き上げることと附則に盛り込むことに合意しました。

今後の対応といたしましては、所得税の源泉徴収をする義務がある者の事務負担への影響も勘案しつつ、物価の上昇等を踏まえて基礎控除等の額を適時に引き上げるという基本的方向性により、具体的な方策を検討することが法律の附則に盛り込まれており、基礎控除等の額を物価の上昇等を勘案して適時に引き上げていくという基本的な姿勢が明らかにされたものと、このように承知をいたしております。令和七年度の財源につきましては、一般予備費の削減や追加的な税外収入の確保等で賄うこととし、新規国債発行額の追加は行っておりません。中立で公平な税制、社会保障の構築についてのお尋ねをいただいております。個人が自らの意思によって社会のあらゆる分野における活動に参画する機会が確保されるためには、働き方など社会における活動の選択に対して中立的な制度、慣行を構築していくことが必要であります。このため、税制につきましては、就業調整対策の観点…