浅田均議員の質問と、政府の答弁

昨年の春闘での賃上げは三十三年ぶりの高水準となりましたが、七割を占める中小企業には波及しませんでした。中小企業は、価格転嫁が難しく、賃金を上げにくい構造下にあり、物価上昇を上回る賃上げを実現するには相応の施策が必要です。中小企業にまで賃上げを行き渡らせるために、最低賃金の引上げ以外のどのような施策をお考えですか。持続的な賃上げには労働生産性を上げる企業努力も不可欠ですが、政府もこれを後押しする施策を練るべきではないですか。昨年四月、中小企業が多い物流分野に改善基準告示が導入されました。具体的に実収入は増えたかどうか、お答えください。地方創生について伺います。政府は、平成二十六年以降、地方創生に取り組み続けていますが、これまでの施策のどこに問題があり、何が足りなかったのか、分析されたのですか。その上で新しい政策を示すべきではないですか。

中小企業の賃上げについてでございます。多くの中小企業に利益を上げていただき、物価上昇に負けない賃上げを実現していくためには、生産性の向上や取引の上流から下流まで適切な価格転嫁を実現することが極めて重要でございます。生産性向上に向けて各業種の実態に即した省力化投資を進めるための計画を策定し、現場での支援体制を整備することで労働生産性を上げる企業努力を強力に後押しいたしてまいります。御指摘のトラック運送分野について、二〇二三年度の現金給与総額は前年度から横ばいでございましたが、改正後の改善基準告示が適用された二〇二四年度について十一月までの状況を見ますと、総労働時間が減少している中、現金給与総額は二・二％増加をいたしております。下請法の改正法案の今国会への提出に加えまして、下請法違反がないか業界ごとに自主点検を行い、違反があった場合には不利益の補償が行われる方策を考えていかなければなりません…