礒崎哲史議員の質問と、政府の答弁

ただ、これ実際、中小企業の数って三百三十万を超えていると。三百三十万のうちの五万件なんですよね。そうすると、これはもう本当に数％のレベルです。そうすると、その中から、ここの企業との取引うまくいっていませんよということで名前の公表なんかが出てきているんですが、全体の中の一、二％の中でうまくいっていない事例を、企業の名前の公表がされているということで、残りの九八％は、実際どの企業がきちんとできているかというのはやっぱり見えないということになります。ですから、もちろん抑止力にはこのアンケートは間違いなく働くと私は思っていますけれども、ただ、残り九八％は見えない実態がそこにあるということも踏まえた上で、是非、引き続き様々取組を進めてやっていただければと思っていますので、よろしくお願いをいたします。それでは、次の質問に行きたいと思います。

ただ、その中で、やはり我々としては、持続的な賃上げというものを目指して、そして中小企業全体の稼ぐ力の底上げを何とかこれやっていかなきゃいけない、そういう中での、重要性の中の政策的な判断をこれからもやっていかなきゃいけないんだろうと思っています。そういう中で、今までも申したとおり、公正取引委員会との下請法の改正をやったり、また省力化投資ですとか生産性向上支援策の活用をやる、また一方で、百億円企業を目指しましょうというこのアドバルーン上げたり、様々な取組をしながら強力に後押し、拡大をしていかなきゃいけないんだろうと思っています。今、総理がおっしゃられたように、五月を目途にまとめていきますけれども、しっかりとたゆまぬ努力をこれからも続けながら千五百円台目指していきたいというふうに思います。