赤澤亮正の答弁

このため、中小企業・小規模事業者の賃金向上推進五か年計画に基づき、中小企業、小規模事業者の経営変革の後押しと賃上げ環境の整備に政策資源を総動員してまいりたいと考えております。具体的には、官公需を含めた価格転嫁、取引適正化の徹底、それから生産性向上、事業承継、ＭアンドＡの経営基盤の強化、人材の育成と処遇改善等の施策パッケージに、政府一丸となって全力で取り組んでまいります。また、意気込みということなので、もうちょっと触れさせていただきたいのは、最低賃金についても力を入れてやっておりまして、二〇二〇年代に全国平均千五百円という高い目標の達成に向けた、たゆまぬ努力を継続することとし、官民で最大限の取組を五年間で集中的に実施することもしております。その上で、これも新しい取組ですが、各都道府県において中央最低賃金審議会の目安を超える最低賃金の引上げが行われる場合への特別な対応として、政府の補助金にお…