武藤憲真の答弁

御指摘のあった基準のうち、まず、百六万円の壁として意識される月額八・八万円の基準につきましては、本賃金要件が就業調整の基準として意識されることや、あるいは、最低賃金の引上げに伴い、週所定労働時間二十時間以上とする労働時間要件を満たせば賃金要件を満たす地域や事業所が増加しているということを踏まえまして、次期年金制度改革において撤廃することを検討してございます。また、百三十万円の基準につきましては、一時的な収入変動があった場合に、事業主証明による柔軟な被扶養者認定を行う取扱いを恒久化することなどを検討しているところでございます。その上で、これらの基準を引き上げることにつきましては、これまで進めてきた被用者保険の適用拡大の方向と向きが逆になるものでありますので、労働者の所得等の状況によっては被用者保険に加入できなくなる者が増えることでありますとか、国民年金、国民健康保険に加入して自ら保険料を納…