浜口誠議員の質問と、政府の答弁

中小企業庁の最新調査では、コスト全体の価格転嫁率は四九・七％であり、価格転嫁は道半ばです。デフレに逆戻りさせず、分岐点にある日本経済の好循環を実現していくためには来年以降も物価に負けない賃上げの継続が極めて重要です。政府として、価格転嫁の更なる徹底、持続的な賃上げ実現に向けた対策をお示しください。百三万円の年収の壁について伺います。総理は所信の中で、令和七年度税制改正の中で議論し、百三万円を引き上げると明言されました。一九九五年から約三十年間全く動かなかった百三万円の壁がついに動きます。衆議院選挙で示された国民の民意によって政策を前進させることができる象徴的な事例だと言っても過言ではありません。国民民主党は、基礎控除等を現在の百三万円から、一九九五年以降の最低賃金の伸び率を踏まえ、百七十八万円に引き上げることを提案しています。

そのためには中小企業を始めとした事業者の皆様方が確かにもうかり、物価上昇に負けない賃上げをしていただけるよう、円滑かつ迅速な価格転嫁を進めますとともに、生産性向上のための省力化・デジタル化投資などを促進することが極めて重要であります。価格転嫁の更なる徹底に向けましては、毎年三月と九月の価格交渉促進月間におきます発注企業の価格交渉、価格転嫁の状況の公表や、事業所管大臣名での指導、助言といった対策を粘り強く継続してまいりますとともに、労務費の適切な転嫁のための価格交渉に関する指針に基づく取組を徹底いたしますため、本年末までに、所管官庁が業界団体と連携し、指針の遵守状況についての実態調査及びその結果に基づく改善措置を完了させます。新たな商慣習として、サプライチェーン全体で価格転嫁、適正取引を定着させますよう、下請法の改正を検討し、早期に国会提出すること、国会に提出することを目指しております。い…