柴愼一議員の質問と、政府の答弁

巨額の税額控除、税の減免は、賃上げができた力のある企業への御褒美にはなりますが、賃上げしたくてもできない中小企業の賃上げ促進にはつながらないと明確に申し上げます。日本商工会議所の調査では、昨今の賃上げについて、業績の改善が伴わないのに、人手を確保するための防衛的な賃上げが六割に上ると言われています。賃上げに対する民間企業の自助努力を政府が支える、特に最低賃金の引上げによる人件費増加に苦しむ中小企業等に焦点を当てた支援策が必要です。中小企業への直接支援、例えば社会保険料負担軽減などを行うべきと考えますが、賃上げ促進税制の効果検証とともに、我々が求める企業への直接支援に対する政府の認識を総理に伺います。

中小企業に対して社会保険料の事業主負担を助成すべきとの御提案につきましては、社会保険料が医療や年金の給付を通じて労働者を支えるための事業主の責任であり、働く人の健康保持や労働生産性の増進を通じまして事業主の利益にも資するものであることから、慎重な検討が必要であると考えております。また、賃上げ促進税制の効果でございますが、賃上げは企業収益の動向や雇用情勢等の税制以外の要因による影響を受けますため、税制のみの効果だけを取り出して定量的に申し上げることは困難でございます。今年の春季労使交渉における賃上げ率は三十三年ぶりの高水準となっておりまして、本税制が一定程度寄与したものと考えておるところでございます。価格転嫁対策についてでございますが、労務費の適切な転嫁のための価格交渉に関する指針に基づく取組を徹底するため、本年末までに、関係省庁が業界団体と連携し、指針の遵守状況についての実態調査を実施し…