辻元清美議員の質問と、政府の答弁

最低賃金ですか、それとも消費者物価指数ですか。お答えください。さらに、最低賃金、そして消費者物価指数の食料品、基礎的支出項目、総合、それぞれについての引上げ額と国、地方の税収減の試算を示してください。百三万円の壁を引き上げても、その先には百三十万円の崖が待ち受けています。現状では、百三十万円を超えると、国民年金、国民健康保険の保険料を支払うということになるものの、将来受け取る年金給付が増えるなどのメリットはありません。立憲民主党では、この百三十万円の崖を給付金で埋める就労支援給付制度の導入に関する法律案を提出いたしました。政府の二年間程度の臨時的な措置、昨日も答弁されていましたけれども、これでは不十分です。壁と崖、この際、合わせて解消することを提案しますが、いかがでしょうか。さて、連日、闇バイト事件が報道されています。まず、政府がやっと動き出した闇バイト対策について説明をしてください。

国民民主党からは、最後に基礎控除の引上げが行われた平成七年以降の最低賃金の上昇率一・七三を基礎控除四十八万円と給与所得控除の最低額五十五万円の合計額百三万円に乗じ、その結果の百七十八万円まで基礎控除を七十五万円引き上げること、これを提案されているものと承知をいたしております。この場合の国、地方合わせた減収額は、七兆円から八兆円程度と試算をいたしております。御指摘の消費者物価指数の食料品、基礎的支出項目、総合につきましては、これらをどのような考えに基づいて参照し、どのように税制に反映させるのかによって引上げ幅等も異なりますとともに、三党においてまさに協議が行われている最中でございますので、政府からお答えすることは差し控えます。いわゆる百三十万円の壁の対応についてであります。社会保険の適用に関するいわゆる百三十万円の壁につきましては、当面の対応として、被扶養者認定を円滑化するなどの年収の壁・…