福岡資麿の答弁

最低賃金については、二〇二〇年代に全国平均千五百円という高い目標に向かって、たゆまぬ努力を続けます。政労使の意見交換における今後の中期的引上げ方針の議論に参画しつつ、中小企業等が賃上げしやすい環境整備に向け、業務改善助成金等を活用した生産性向上支援や価格転嫁対策の徹底等に関係省庁と連携して取り組んでまいります。いわゆる年収の壁を意識せずに働くことができる環境づくりを後押しします。年収の壁・支援強化パッケージについて、申請書類の簡素化、審査の迅速化、ワンストップ相談体制の整備によって、社会保険の対象となる短時間労働者の方々をきめ細かく支援してまいります。また、本年七月に公表した財政検証の結果を踏まえ、働き方に中立的な年金制度の構築や公的年金制度の所得保障、再分配機能の強化に向けた制度の見直しに取り組んでまいります。具体的には、短時間労働者について年金等の保障を厚くする観点からの更なる被用者…