塩崎彰久の答弁

いずれにしても、中小企業で働く方、又は労働組合に加入していない方を含めて非正規雇用労働者についても賃上げを図っていくということが重要だと思っております。そのために、最低賃金の引上げに向けた環境整備に引き続き取り組んでいくとともに、労働基準監督署と労働局が連携して同一労働同一賃金の遵守を徹底していくこと、また、正社員への転換を希望する方については正社員転換に取り組む事業者への支援、そしてハローワークにおける担当制、こういった取組を進めております。また、昨年十一月に内閣官房及び公正取引委員会において策定された労務費の価格転嫁指針、これについて、三月末までに全国で開催した地方版政労使会議で周知するとともに、事業者を含む関係者にも周知を行っているところでございます。こうした取組を進めて、非正規雇用労働者の賃上げに引き続き取り組んでまいりたいと考えております。