岩永洋一議員の質問と、政府の答弁

しかしながら、大手と中小企業の賃上げ額差があり、格差が拡大したと言わざるを得ない状況でもあります。また、この結果は、労働者全体へ波及はできていなく、全体へ波及させるためには最低賃金の引上げも必要です。長崎県の地域別最賃は、全国で下から四番目の八百九十八円です。東京都との差は二百十五円で、地域別の物価指数の状況を鑑みると、これも格差、額差があると言わざるを得ない状況であります。Ａランクの大都市圏は人口増加傾向にあります。連合は、最低賃金を、限りなく早期に誰もが千円を目指しています。日本経済の自律的成長に向けては人への投資が不可欠であり、その重要な要素たる最低賃金の引上げが必要であると考えます。次に、県内で働く構成組織の仲間の職場の実態として、幾つかの労働組合に聞き取りをいたしました。そのうち、離島でのバス事業の実態です。