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田嶋要議員の質問と、政府の答弁

2024年5月15日 衆議院 経済産業委員会 第14号。「最低賃金の引き上げと中小企業の賃上げ支援」の国会トラッカーから、この1件を取り出しました。

質問と答弁のカード

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質問

よくよく考えると、大きな企業はどんどん実績が出てきているけれども、新聞で最近出ておりますのは、中小企業はなかなか実現できない。ということは、結果として、みんなで給料の上がる日本を目指していくと、平均値は相当上がるけれども、取り残された中小・小規模事業者は給料が上がらないという声を私も地元でたくさんいただいている。そんなに簡単にできないよということをたくさんいただいているんですが、この現状は、私は正義じゃないと思うんですね。フェアじゃないと思うんですね。ここで止まるわけにはいかないと思うんですが、今後どういうことを考えていけるんですか。

答弁

経済産業大臣・内閣府特命担当大臣 齋藤健

これは、私も思いは共通するんですけれども、個別の経営にまさに介入をするような話であるということは間違いないんだろうと思いますので……(田嶋委員「最賃も」と呼ぶ)最賃も含めてですけれどもね。したがいまして、なかなか、そのツールというものが思い当たらない中で、今、ぎりぎりできるところを我々やらせていただいているなというふうには思っているんですよ。要するに、これは価格転嫁ができるということが一番大きいし、最後は最終的に消費者ですから、そこができるかどうかという大問題もあるわけでありますけれども、少なくとも、BトゥーBの価格転嫁におきましては、少し宣伝になりますけれども、このアンケート調査、三十万社、毎回やりまして、二〇二一年から約三年間で延べ四百八十社の発注側の事業者に、あなたの価格交渉、価格転嫁の状況はよろしくないということで、四百八十社の社名を公表をさせていただいていますし、結果の芳しくな…

抜粋は会議録の文をそのまま切り出したもので、要約していません。答弁は「質問の直後の政府側の発言」を機械的に取り出したもので、一つの質問に複数の論点があるときは、別の論点への答弁であることがあります。全文は会議録でご確認ください。

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