西村康稔の答弁

政府では、国や独立行政法人の官公需につきまして、中小企業の受注機会を確保するために、官公需法に基づいて、毎年度、国等の契約の基本方針を作成しているところであります。この基本方針の中で、労務費、原材料費などの上昇や最低賃金額の改定に関して必要な予算の確保、契約変更の検討などの措置事項が盛り込まれております。各省庁、各独立行政法人などに対して必要な措置を求めているところであります。また、地方自治体に対しましても、この基本方針に準じて取り組むよう、経産省と総務省から自治体宛てに通知も行っております。御指摘のように、様々な業態含めて、引き続き、国、地方自治体などにおいて人件費そして資材価格の上昇を踏まえた適切な措置がとられるよう、しっかりと働きかけていきたいと思います。