岸田文雄の答弁

なお、介護保険制度は、制度創設以前の全額公費による措置制度を改め、給付と負担の関係が明確な社会保険方式を採用し、保険料、公費でそれぞれ五割を負担する仕組みとして創設されたところであり、公費負担割合を引き上げることには慎重であるべきだと考えています。そして、非正規雇用労働者の雇用の安定や処遇改善についてお尋ねがありました。合理的な理由がない有期労働契約の締結を禁止することについては、公労使の三者で丁寧に議論を行った結果、現在の無期転換ルールが定められており、引き続きこうしたルールが適切に運用されるよう取り組んでまいります。その上で、非正規雇用労働者の更なる処遇改善に向けて、最低賃金の引上げや賃上げしやすい環境整備に取り組んでまいります。また、今般の経済対策でも、同一労働同一賃金の更なる遵守徹底、在職中の非正規雇用労働者に対するリスキリング支援の創設、正社員化に取り組む事業主の支援の拡充など…