高橋千鶴子議員の質問と、政府の答弁

日本共産党は、大企業の莫大な内部留保に課税し、中小企業の賃上げを応援する財源にして、最低賃金全国一律千五百円を訴えています。中小企業の賃上げ支援は、設備投資などの間接補助ではなく、直接補助を、黒字を条件とせず行うべきです。政府は、介護職員の処遇改善に三百六十四億円計上しています。これは、常勤介護職員の数に六千円を掛けたものにすぎません。これでどうして介護で働く全ての職員の賃上げができるでしょうか。そもそも、昨年度の介護労働実態調査においても、介護処遇改善加算を算定した事業所は七五％で、そのうち基本給を引き上げたのは四割にもなりません。全ての介護労働者に届く仕組みにすべきです。二百十五万人の介護労働者の処遇改善には四百億円足らずの一方で、政府は、今回新たに半導体大手への補助など、四兆三千億円もの基金を積み増ししています。予算の優先順位が逆ではありませんか。

中小企業に対する賃上げの支援についてお尋ねがありました。賃上げは、言うまでもなく、岸田政権の最重要課題です。最低賃金については、最低賃金法で定める労働者の生計費等を考慮しつつ、着実な引上げを行っていくため、引き続き、公労使三者構成の最低賃金審議会で、毎年の賃上げ額についてしっかりと議論をいただく必要があります。そうした積み上げにより、二〇三〇年代半ばまでに全国加重平均が千五百円となることを目指してまいります。また、労働者の七割が働いている中小企業の賃上げをしっかりと後押しするため、省力化投資などの生産性向上支援や価格転嫁対策を進めてまいります。なお、賃金の直接補填については、企業の生産性や稼ぐ力を向上させない限り企業収益の拡大につながらず、長期的な賃上げや事業の継続に結びつかないことから、慎重な検討が必要であると考えております。介護職員等の賃上げについてお尋ねがありました。介護、医療、福…