大石あきこ議員の質問と、政府の答弁

最低賃金に近づくだけなんですね。一方で、元々給与の高い特別職、同様の率を掛けたら、総理が年間四十六万円ですか、閣僚が年三十二万円となり、批判を浴びている。それはそうでしょう。元々低い非常勤単価について、人事院勧告で、ちょっとどや顔をしながら、本年四月、常勤職員の給与の改定に係る取扱いに準じて改定に努めるというような指針の追加をされているんですけれども、これは朗報扱いでは駄目で、準じるでは駄目なんですよ。非常勤給与の率こそ大幅に引き上げるべきなんです。自治体非常勤の例です。これは大阪府。非常勤職員の給料表めいたものを去年から導入したんですけれども。経験年数に応じた単価。といっても、働いていったら僅かばかり上がるという給料表めいたものを作って。でも、これがさっさと最低賃金に追いつかれちゃったんです。

政府としては、国家公務員の適正な処遇の確保や国民の理解を得るという観点からも、また、労働基本権制約の代償措置といった観点からも、第三者機関としての人事院が専門的見地から行った官民比較に基づく人事院勧告を尊重するということを基本姿勢としております。