務台俊介議員の質問と、政府の答弁

ということであれば、最低賃金の引上げかつ都市と地方での最低賃金水準の格差を埋めること、これを少子化対策の一丁目一番地の政策に位置づけていただけないかというふうに思います。私は、自民党の中で、衛藤征士郎代議士の下、最低賃金一元化推進議員連盟の事務局長を務めさせていただいております。実は加藤大臣もそのメンバーに入っていただいているということでございますが、政府には累次の提言を提出してまいりました。大きな方向としては、最低賃金が少しずつ引き上げられ、都市と地方の格差も少しずつ埋められつつあるという、そんな現状にありますが、残念ながらそのスピードは緩慢だというふうに思います。政府におかれては、官邸主導で最低賃金の大幅引上げ、そして全国一元化の実現を、例えば十年くらいの計画で実現する、そういう議論の場を設定すべきだと思いますが、お考えを伺いたいと思います。

委員御指摘の最低賃金の引上げ分の直接補填につきましては、企業の生産性や稼ぐ力を向上させない限り企業収益の拡大にはつながらないということで、長期的な賃上げでありますとか事業の継続には結びつかないので、なかなか困難な点があろうかと思っておりますけれども、厚生労働省におきましては、中小企業の生産性の向上の支援としまして業務改善助成金というものを拡充してございまして、引き続き中小企業が賃上げしやすい環境整備に努めてまいりたいと考えてございます。