務台俊介議員の質問と、政府の答弁

ということであれば、最低賃金の引上げかつ都市と地方での最低賃金水準の格差を埋めること、これを少子化対策の一丁目一番地の政策に位置づけていただけないかというふうに思います。私は、自民党の中で、衛藤征士郎代議士の下、最低賃金一元化推進議員連盟の事務局長を務めさせていただいております。実は加藤大臣もそのメンバーに入っていただいているということでございますが、政府には累次の提言を提出してまいりました。大きな方向としては、最低賃金が少しずつ引き上げられ、都市と地方の格差も少しずつ埋められつつあるという、そんな現状にありますが、残念ながらそのスピードは緩慢だというふうに思います。政府におかれては、官邸主導で最低賃金の大幅引上げ、そして全国一元化の実現を、例えば十年くらいの計画で実現する、そういう議論の場を設定すべきだと思いますが、お考えを伺いたいと思います。

最低賃金につきましては、今年度は過去最高となります全国加重平均で三十一円の引上げを行ったところでございますが、政府としましては、できる限り早期に全国加重平均千円以上となることを目指しまして引上げに取り組んでいくこととしております。また、全国一律という御提言がございましたけれども、最低賃金法では、各地域におけます労働者の生計費、賃金、企業の賃金支払い能力を考慮して地域別最低賃金を決定することとされておりまして、全国一律の最低賃金ということにつきましては、特に地方におきまして、中小企業を中心に人件費が増加することによりまして経営が圧迫されるというようなこともございますので、慎重に検討する必要があるとは認識しておりますが、地域間格差への配慮は必要とされておりますので、近年は地域間格差に配慮しながら地域別最低賃金の目安額を示してきておりまして、その結果、最高額に対します最低額の比率は八年連続で改…