紙智子議員の質問と、政府の答弁

日本共産党は、アベノミクス以降に膨らんだ大企業の内部留保百五十兆円に、年二％、五年間限定で課税する、そこから生まれる十兆円の税収を全て中小企業の支援に回し、最低賃金を全国一律で時給千五百円に引き上げることを提案しています。全国一律千五百円の最低賃金には根拠があります。全国労働組合総連合、全労連などが取り組んでいる最低生計費試算調査によると、二十五歳単身者で二十五平方メートルの賃貸ワンルームマンションに居住という条件で、最低生計費は、東京都北区の男性で月額二十四万九千六百四十二円、佐賀県の男性で二十四万一千九百七十二円となりました。現在の地域別最低賃金が最高額の東京都と最低額の佐賀県などで生活に大差がないことが示されました。大都市部では家賃が高い一方、地方では自動車なしの暮らしは考えられないなどの実情があるからです。総理、地域別の最低賃金はもはや実態に合わないのではありませんか。

総合経済対策では、賃上げ促進のため、中小企業等の賃上げ取組への支援を大幅に拡充するとともに、価格転嫁対策等を強化しています。その上で、賃上げを継続的なものとし、消費の持続的拡大につなげるため、構造的賃上げに向け、リスキリングを始めとした五年間で一兆円のパッケージを盛り込んでいます。なお、金融政策の具体的な手法は日銀に委ねられるべきと考えますが、先日、黒田総裁と面会し、政府と日銀が、内外の経済や金融市場をめぐる不確実性が極めて高い中、密接に連携しながら経済・物価情勢に応じて機動的な政策運営を行い、構造的な賃上げを伴う経済成長と物価安定目標の持続的、安定的な実現、これを図っていくという認識で一致をしたところであります。非正規雇用、構造的な賃上げについてお尋ねがありました。非正規雇用労働者の待遇改善に向けて、総合経済対策において新たに労働基準監督署の体制を強化し、待遇差が問題となり得る事案を把…