堂込麻紀子議員の質問と、政府の答弁

二〇二二年十月、最低賃金が全国加重平均で一時間当たり三十一円引き上げられました。また、パートタイマー、アルバイトなどで働く人々への社会保険の適用についても、従業員数百一人以上の企業に拡大され、労働条件を向上させるものになると期待をしているところです。しかし、実際には、税金や社会保険料の支払対象外となるよう、いわゆる年収の壁を意識して、収入を一定額に抑えるための就業調整を行う人も決して少なくありません。九月に野村総合研究所が行った調査では、配偶者のいる二十歳から六十九歳までのパートタイマー等で働く女性のうち、六割以上が就業時間や日数を調整していると回答をしております。さらに、このうちの八割近くの方は、年収の壁を超えても働き損にならないのであれば今より多く働きたいと考えているとのことでした。

配偶者控除等につきましては、平成二十九年度の改正におきまして、配偶者の収入制限を百三万円から百五十万円に引き上げるなどの見直しを行ったところでございます。また、配偶者の所得の大きさに応じて、配偶、あっ、済みません、控除額を段階的に減少させる配偶者特別控除の仕組みがあるため、配偶者の収入が百五十万円を超えた場合でも、税負担の増が世帯全体としての収入の増を上回ることはない仕組みとなっておりまして、税制上、いわゆる百三万円の壁は解消をしているところでございます。そのため、税制においては働きたい人が就業調整を行うことを意識しないで働くことのできる制度となっておりますが、しかし、まだそうしたことが漠然と意識をされて、そうした就業調整が行われている実態があるという御質問も先んじてございました。まずはこうした制度、これを御理解いただくことが重要であると、そういうふうに考えているところでございます。