石川博崇議員の質問と、政府の答弁

二〇二二年の春闘は、二〇一九年以来三年ぶりとなる二％台の上昇率となり、最低賃金も今年、過去最大の三十一円の引上げとなる増額改定で九百六十一円となりました。急激な物価高騰等の影響で企業の事業環境は依然厳しい状況にございますけれども、今後も、こうした賃上げの機運を維持し、経済の好循環をつくっていくための支援を継続的に実施していくことが極めて重要でございます。とりわけ、我が国経済の屋台骨である中小企業の賃上げを後押ししていくことがこれからの日本経済再生の鍵となるというふうに確信をしております。この点、政府はこれまで、中小企業が賃上げを行った分、適切に価格転嫁できるような環境整備を行うとともに、事業再構築補助金や生産性革命推進事業などに賃上げを条件とした補助枠を設けて中小企業の賃上げを支援してきたところでございます。

経済産業省といたしましては、委員御指摘のとおり、中小企業が賃上げできる環境整備のために、まずは価格転嫁対策、これにしっかり取り組ませていただくとともに、補助金を通じた生産性向上の支援にも取り組ませていただいております。具体的には、これも委員御指摘ございましたけれども、事業再構築補助金、それからものづくり補助金、小規模事業者の持続化補助金、こうしたものにおいて、賃上げをする中小企業に対して上限額を引き上げた特別枠を設定いたしましたり、審査の際の加点による優遇、こういったものを措置いたしまして、賃上げに取り組む中小企業の生産性向上を支援しているところでございます。今月末取りまとめと言われております経済対策でございますが、この中でも、これらの補助金をしっかりと盛り込むとともに、賃上げをより促進するための抜本的拡充というのを図ってまいりたいと考えております。