中田宏議員の質問と、政府の答弁

こちらの方は、平成三十年に百三万円の壁から上限が引き上げられまして、それ以上は段階的な壁になったので、ある意味では百五十万円の坂になったわけであります。これも含めて、パート、アルバイトで働く主婦の方々にとっては、扶養の範囲内で働くためにはやはり働く時間を減らさなければならない、そうした壁が先ほどの件も含めて幾つもあるということになっているわけであります。最低賃金が上がっても、その結果、働く時間を減らさなければならないというんでは、パート、アルバイトで働く主婦の方々にとっては年収増にはなりません。企業にとってはますますの人手不足になってしまいます。また、女性活躍社会ということにとっても、これは望ましいことではないわけです。

経産省としては、より多くの国民に是非、質の高い雇用の下で働くということで、壁を意識せず希望どおりの収入が得られるような、そういう、それがやはり理想でありますので、それが実現できるように、こうした勤労者皆保険の実現の議論の中で、あるいは関係省庁とも連携しながら是非取り組んでいきたいというふうに思いますし、何より所得が上がっていくこと、そのための生産性を上げていくということで、今回の経済対策の中でも、そうした生産性を上げるためのものづくり補助金や事業再構築補助金、こうしたところでもしっかりと中堅・中小企業、賃上げにつながっていくような、そんな取組もしっかり応援をしていきたいというふうに思います。