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高橋千鶴子議員の質問と、政府の答弁

2022年11月21日 衆議院 本会議 第11号。「最低賃金の引き上げと中小企業の賃上げ支援」の国会トラッカーから、この1件を取り出しました。

質問と答弁のカード

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質問

最低賃金全国一律千五百円は待ったなしです。賃上げしたくてもできない中小企業等には、社会保険料の減免など、直接支援すべきです。特に国の決断でできることとして、公定価格や報酬で水準を決めている介護、障害、保育などのケア労働者の賃金を全産業平均まで引き上げること、さらに、国や自治体の非正規労働者の時給を千五百円以上に引き上げるべきではありませんか。政府は、公的年金を補完する個人版確定拠出年金を拡充し、老後の資金を自己責任の投資へ誘導しようとしています。公的年金への国の責任を棚上げするのではなく、今こそ物価に応じて年金を上げ、暮らせる安心の年金制度を目指すべきではありませんか。大事なことは、国民の懐を暖め、内需の充実で実体経済を立て直していくことです。最大の決め手は、物価全体を押し下げる消費税減税です。フリーランスや零細な免税業者まで増税になるインボイス制度もやめるべきです。答弁を求めます。

答弁

内閣総理大臣 岸田文雄

最低賃金等についてお尋ねがありました。最低賃金については、できる限り早期に全国加重平均千円以上となることを目指し、生産性向上の支援や価格転嫁の実現など、中小企業が賃上げしやすい環境整備に総合的に取り組んでまいります。なお、その際、社会保険料の減免は、被保険者と事業主の支え合いの精神に基づき保険料負担が労使折半とされていることから、これは慎重な検討が必要であると考えております。また、介護、障害福祉、保育職員等の処遇改善については、給与を恒久的に三%程度引き上げるための措置を講じたところです。今後も、公的価格評価検討委員会の中間整理を踏まえ、見える化を行いながら、現場で働く方々の処遇改善や業務の効率化、負担軽減を進めてまいります。国の非常勤職員の給与については、常勤の職員や民間との均衡を考慮し、改善してきたところです。また、地方自治体についても、処遇の適正化に取り組んできたところであり、今後…

抜粋は会議録の文をそのまま切り出したもので、要約していません。答弁は「質問の直後の政府側の発言」を機械的に取り出したもので、一つの質問に複数の論点があるときは、別の論点への答弁であることがあります。全文は会議録でご確認ください。

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