石井啓一議員の質問と、政府の答弁

しかし、資材、エネルギーの高騰や今月から始まった最低賃金の引上げへの対応など、中小企業は引き続き厳しい経営を強いられる一方で、これまで受けてきた融資の返済時期を迎えつつあります。いわゆるゼロゼロ融資の返済開始のピークは来年七月と言われており、公明党には、中小企業経営者から、返済に追われる不安を訴える声が数多く寄せられております。資金繰り支援の強化や各種補助金の継続など、安定的な経営に向けた収益力改善、事業再生、再チャレンジ等のきめ細かな支援を一層強力に進めるべきと考えますが、実態に即した実効性のある中小企業支援策について、総理の答弁を求めます。政府は、今月十一日から、インバウンドの本格再開に向け、入国者受入れ数の上限撤廃や個人旅行、ビザなし渡航の解禁を行うことを決定いたしました。あわせて、同日より、全国旅行支援や、スポーツや音楽、文化芸術等への需要喚起策も開始することが決定しました。

中小企業支援策についてお尋ねがありました。新型コロナの影響の長期化に加え、資材、エネルギーの高騰や逼迫、最低賃金引上げ、さらにはコロナ融資の返済本格化を迎えつつあるなど、中小・小規模事業者は厳しい事業環境にあると考えています。こうした状況を踏まえ、資金繰り支援については、官民金融機関等に対し、事業者からの条件変更等の申出に迅速かつ柔軟に対応するよう要請するとともに、先月拡充した日本公庫による低利融資を最大限活用してまいります。さらに、コロナ融資の返済本格化に向けて、借換え保証の創設を検討してまいります。加えて、収益力改善、事業再生、再チャレンジをきめ細かく支援するため、相談窓口の機能強化など、中小企業活性化協議会による支援充実を進めます。原材料価格の高騰等に対しては、取引適正化を進める公正取引委員会等の執行体制を強化し、価格転嫁対策を徹底してまいります。また、新しい資本主義実現会議におい…