市田忠義議員の質問と、政府の答弁

行き過ぎた減税によって増えた大企業の内部留保に課税し、そこで得られる財源を活用して、最低賃金を全国一律時給千五百円に引き上げます。課税に適切な控除を設けることで、内部留保を賃上げや国内投資に回す流れをつくることもできます。弱肉強食の新自由主義を終わらせ、国民の命と暮らしを最優先にする政治に切り替えるために全力を尽くす決意であります。一九九〇年代は、日米安保共同宣言や周辺事態法により、日米安保が極東からアジア太平洋に拡大された時期でもありました。その後、テロ特措法やイラク特措法で、日米同盟は地球規模に拡大されました。さらに、安倍内閣の下、歴代政権が憲法上許されないとしてきた集団的自衛権の行使容認と安保法制が強行され、米国の戦争に自衛隊が自動的に参戦する仕組みがつくられました。ロシアによるウクライナ侵略に乗じ、軍事力、抑止力の強化や九条改悪の大合唱が起こっています。