浜田昌良議員の質問と、政府の答弁

成長と分配の好循環に向けて、特に中小企業の賃上げが重要なテーマと考えています。企業数で九割以上、まあ就業者数では七割なわけでございますが、特にウクライナ情勢等によりまして仕入れコストが上がり、利益が圧迫される状態にありますが、このような中でも、中小企業の分配、中小企業における賃上げに向けての価格転嫁の円滑化を進めていくことが必要でございます。その対策の中で、パートナーシップ構築宣言という行政誘導が進められています。これは、例えば取引価格の決定につきまして、下請事業者からの協議の申入れがあればそれに応じることなどを盛り込める、盛り込まれることになっておりまして、その企業の代表者の名前で宣言されるということで価格転嫁につながり、下請中小企業の賃上げ余力が生まれるというもので、一つの行政誘導型の下請中小企業の賃上げ施策かと思います。

中小企業の設備投資等を支援するものづくり補助金は、給与支給総額を年率平均一・五％以上増加させること及び事業場内最低賃金を地域別最低賃金より三十円以上高い水準とすることを申請の要件としてございます。さらに、給与支給総額を年率平均二％以上増加させた上で事業場内最低賃金を地域別の最低賃金より六十円以上高い水準とする場合には、審査の際、加点を行ってございます。また、付加価値額が増加しているにもかかわらず賃上げ等に係る要件を達成できなかった場合には、補助金の一部返還を求める制度とすることで、賃上げ等の実効性を確保しているところでございます。ものづくり補助金につきましては、令和元年度以降、約二・三万者を採択しており、多くの事業者の生産性向上、賃上げに寄与しているところでございます。また、補助金に申請した事業者の五割以上が給与支給総額を年率平均二％以上増加させる計画を立てるなど、各事業者の賃上げに向け…