三浦信祐議員の質問と、政府の答弁

中小企業支援対策について伺います。コロナの影響が二年を超えて、さらにはロシアによるウクライナ侵略に伴う原材料価格の高騰、部品調達の困難性、取引状況激変を踏まえて、中小企業生産性革命推進事業のうち、ものづくり補助金について質問させていただきます。ものづくり補助金採択時に課せられている、例えば事業場内最低賃金の増加目標達成について、現下の経済状況、今後の影響を見据えて、柔軟性ある対応をすべきだと私は考えます。また、付加価値額増加率が年平均一・五％に達しない場合や天災など事業者の責めに負わない理由がある場合、補助金の一部返還を求めないとの規定について、ウクライナ事案はどう解釈されるのでしょうか。付加価値額増加も、現下の状況から今後困難を来す場合も想定されます。天災などにも位置付ける必要性も想定すべきで、事業者に寄り添って対応をお願いしたいと思いますが、萩生田大臣、いかがでしょうか。