和田義明議員の質問と、政府の答弁

特に、安倍政権がスタートしてから、最低賃金、九年連続で引き上げていただいておりますし、各企業に対する賃金の引上げ、これのお願いというのも政府の方から累次していただいておりまして、効果が出ているところも多々ございます。ただ、これは、企業の経営者にしてみたらコストのアップにもなっているわけでございます。今、エネルギーやいろいろな資材、そして物流コストが上昇している中、コロナで景気はなかなか厳しいものがございます。そういった状況下、中小の製造業、とりわけ食品産業において、採算の悪化、場合によっては逆ざやが生じているケースが少なからず見られます。なかなかやはりコストを価格に転嫁できない、そして適正な収益が上げられない、こういったことで苦しんでいる企業が私の地元でも本当にたくさんございます。

ここは、公正取引委員会と中小企業庁が組んでいただいて、下請代金法や、あるいは公正取引委員会の手によって、適正にビジネスがなされているかどうかということも含めて注意深く見ているところでございまして、これをまずはやらせていただきたいと思っております。四月以降も、下請Ｇメン、大分人数を増やさせていただきましたので、この下請Ｇメンによって、一年間に一万社、実際に見させていただいて、それでフォローアップをしていくということも決めてございます。しかし、これは、もちろんやらせていただくんですが、先生の問題意識と共有させていただいているところは、中小企業の側もイノベーションを起こしていかない限り、産業構造が変わらないとどうしても価格転嫁がうまく進まないという部分があるので、そのイノベーションを起こしていくための成長戦略というものを我々必死に今練って、それをみんなで共有しながらやろうとしているところでござ…