赤嶺政賢議員の質問と、政府の答弁

だから、本当に賃上げをする、所得を向上する、抜本的にはやはり最低賃金を、沖縄は全国最下位ですから。最下位の最賃並みに働かされていたら、沖縄の正社員は名古屋の非正規の社員よりも低いと言われておりますから、抜本的な、時給千五百円という労働者が目指しているのも含めて、これは検討してほしいと思うんですが。ただ、私、所得水準向上に関わって、去年の六月の委員会で、沖縄県の全就労者数の一割を占める建設労働者について、公共工事設計労務単価の引上げどおりに賃金が支払われる仕組みが必要ではないかということを提起しました。そのときの河野前大臣は、沖縄振興部局の事業契約において適切に対応すると述べました。沖縄の建設労働者の賃金は、公共工事の設計労務単価、国交省が示しているわけですが、それの約五割しか受け取るようになっておりません。

今委員御指摘の令和三年六月十四日の沖北特委での審議のやり取りは私も拝見しております。その上でお答え申し上げますと、沖縄総合事務局におきまして各種公共事業を発注する際には、公共工事品質確保法に基づく労務単価を反映した発注を当然ながら行っていると承知しております。適正な賃金が支払われることは重要と考えておりまして、引き続き注視してまいりたい、このように考えてございます。以上でございます。