落合貴之議員の質問と、政府の答弁

これは、最低賃金を上げなかったら賃金は上がりにくい構造ができてしまっているということです。これも抜本的な対策が必要だと思います。我々は、中小企業が新規で正社員を雇用するときに、雇用主の社会保険料の負担を補助するという法案も出しました。具体的にこれぐらいの踏み込んだ法案を出さないと、正規雇用化は進まないと思います。今回、私が総理に聞きたいのは、この非正規雇用の問題より更に先までこの雇用の問題は進んでしまっているということです。みなし個人事業主というのがはやっています。社員と同じように働いているのに、正社員でもない、非正規雇用でもない、業務委託料をもらった個人事業主、こういうのが増えています、建設業にしても、ＩＴにしても、配送業にしても。そうなると、最低賃金さえ関係ないんです。労災もない、社会保険もない。非正規雇用よりも守られていない雇用がどんどん増えています。

また、議員おっしゃるように、様々な問題があるということも我々承知しておりまして、令和二年に内閣官房において、これは公正取引委員会や中小企業庁や厚生労働省と組んで実態調査を行いまして、その後、その結果に基づいて、全世代型社会保障検討会議において方向性を出して、令和三年、今年の三月にガイドラインを作らせていただいております。また、厚生労働省においては、令和二年の十一月から、ワンストップでこの相談を受け付ける窓口等々も設置して対応しているところでございますが、まだこれで十分だというふうには当然思っておりませんで、そもそも、その実態調査によりますと、今議員からもお話ありましたように、様々な問題がある。例えば、契約という名前のものがそもそも行われていないなんという問題もありますし、また、書面や電子メールで交付されていないもの以外にも、内容が十分に明記されていないといった根本的な問題もございます。こ…