井上一徳議員の質問と、政府の答弁

もう一つですけれども、これは賃金の話なんですが、中小企業の皆さんを回っていると、この新型コロナ禍で本当に厳しい状況だ、何とか雇用を守りたい、その上で、賃上げも何とかしてあげたいんだというふうに思っておられる経営者の方がおられるんですけれども、他方で、賃上げをするとやはりもう死活問題になってくるんだ、これはどうしても下請だとそのしわ寄せが全部自分たちに来るんだ、何とか、この賃上げをした分、それを元請の方でしっかりと、中小企業に負担がかからないように見てくれないだろうか、もっとそういうところに政府として温かい支援をしてくれないのかというふうに言われます。私も本当にそのとおりだなと思っているんですが、まず、最低賃金が今どういう状況になっているのか、全国、それから京都府、ちょっと教えていただきたいと思います。

まず、委員の方から中小企業の賃金の上昇ということでございまして、やはりこれは私どもも非常に大事な課題だと思っております。中小企業が賃金を上げるためには生産性を向上していただかないといけないということでございますので、ものづくり補助金ですとかＩＴ導入補助金ですとか、様々な補助金なども使いまして、中小企業の生産性の向上に向けた取組をまず応援してまいりたいというふうに考えてございます。その上で、最低賃金のお話もございましたが、最低賃金の引上げなども含めまして、合理的な労務費の上昇というものに関しましては、下請中小企業にしわ寄せにならないように、しっかり取引の適正化を進めてまいりたいというふうに思っております。具体的には、まず最初の取組といたしましては、下請中小企業振興法というのがございます。この中の振興基準におきまして定めているんですけれども、この中で、親事業者に対しまして、人手不足や最低賃金…