笠愛一郎議員の質問と、政府の答弁

そこで、熊本県と連携をして、被害の最も大きかった益城町に復興経営サポートオフィスを開設して、中小企業診断士等の専門家がプッシュ型で被災事業者を訪問して相談に乗る伴走型支援を行っているところでございます。この中で出てきた課題として、被害が大きかった阿蘇地域のホテル、旅館業の経営再建があります。地震後、阿蘇地域につながる道路や鉄道が寸断され、風評被害もあって、大きく観光客が落ち込みました。このとき、国の支援により、ふっこう割という宿泊料の割引制度が創設され、熊本県内や九州各県へ適用されましたが、肝心の阿蘇地域は、建物や温泉施設が被害を受け、アクセスもよくなかったため、その恩恵が十分に及びませんでした。