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濱村進議員の質問と、政府の答弁

2020年2月7日 衆議院 予算委員会 第9号。「最低賃金の引き上げと中小企業の賃上げ支援」の国会トラッカーから、この1件を取り出しました。

質問と答弁のカード

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質問

先ほどの社長の言をかりれば、賃金を引き上げられない企業には人は集まらないということをおっしゃっておられました。確かに、人手不足の状況でございますので、労働者はよりよい条件の企業に行くわけでございますので、最低賃金に張りついているような企業はもう選ばないということだと思っております。更に西村大臣にお伺いしたいと思いますが、人口が減少する中で、数多くの中小企業、小規模事業者が、それぞれ経理や財務や人事、いわゆる管理部門ですね、管理セクターと呼ばれますけれども、コストセンターと会社の中では呼ばれたりしますけれども、コストセンターを社内で保有するということは、マクロで見れば効率が悪い、生産性が悪く、低くならざるを得ないと思っております。これは、マクロで考えますと、企業のコストセンターをある程度の企業規模に集約することは生産性向上につながるのではないかと考えますが、所感を伺います。

答弁

内閣府特命担当大臣(経済財政政策) 西村康稔

御指摘のように、経済の好循環をより確かなものとしていくために、中小企業、小規模事業者の生産性向上というのは非常に重要でありまして、その中で、御指摘のように、中小企業の管理部門の業務の省力化、効率化、これが中小企業、小規模事業者の生産性向上のために非常に大事な喫緊の課題であるというふうに認識しております。これまでに、中小企業の生産性向上のために、まさに中小企業、小規模事業者の管理部門の省力化につながり得るITツールの導入に係る費用、これを最大四百五十万円補助するいわゆるIT導入補助金、これを数年にわたってこれまでも支援をしてきており、本年度の補正予算でも措置しているところであります。それから、御指摘のように、規模の拡大あるいはMアンドAによって効率化を図る、これも大事なことでありまして、このため、経営者交代や、あるいはMアンドAの後の新たな取組を後押しする事業承継補助金、これによる支援も行…

抜粋は会議録の文をそのまま切り出したもので、要約していません。答弁は「質問の直後の政府側の発言」を機械的に取り出したもので、一つの質問に複数の論点があるときは、別の論点への答弁であることがあります。全文は会議録でご確認ください。

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