加藤勝信の答弁

また、中小企業においては、同じく来年四月から時間外労働の上限規制が施行されるほか、令和三年四月から、同一労働同一賃金に関するルールが施行されます。このため、制度改正に関する丁寧な周知に加え、生産性向上に取り組む中小企業に対する支援、働き方改革推進支援センターにおける相談事業、各種支援策についてのきめ細かい全国的な周知、広報等を行ってまいります。なお、長時間労働が疑われる事業場については、監督指導の徹底等をしてまいります。最低賃金については、今年度は全国加重平均で二十七円引上げの九百一円となり、昭和五十三年度に目安制度が始まって以降、最大の上げ幅となりました。今後も、関係省庁と連携し、中小企業・小規模事業者が賃上げしやすい環境を整備するとともに、地域間格差にも配慮をしながら、最低賃金がより早期に全国加重平均千円となることを目指してまいります。また、全ての方がその能力を十分に発揮できる社会や…