礒崎陽輔議員の質問と、政府の答弁

やはり私は、都道府県の、一元化とは今すぐ言わないにしても、都道府県の最低賃金が本当に狭まっているという大きなうねりが見えるような形で、今からいろんな会議でそれを決めていくそうでございますから、そういうことをもう少し私はしっかりと打ち出していただきたいと思います。先ほどの賃上げの話に戻りたいと思いますが、政府は中小企業に対しては、経産省のものづくり補助金、あるいは今の厚生労働省の生産性向上補助金という補助金でいろいろ支援していただいております。これも両方とも非常に評判のいい補助金でございまして、是非ともこういうことをきちんと続けていっていただきたいと思うわけでありますが、中には、今、生産性向上、総理もおっしゃった、厚生労働大臣もおっしゃったけど、なかなか生産性といっても業種によってはどうやって生産性上げるんだという業種もあります。

最低賃金というのは、もちろん、ただ千円と紙に書けば千円になるわけではなくて、そういう状況をつくっていく必要があるわけであります。まず経済状況をつくっていく、しっかりと利益が出るような賃上げが可能となる状況をつくっていくということでございますが、最低賃金の引上げについては経済の好循環を実現する観点からも大変重要と考えておりますが、安倍政権では、政権発足以降の六年間で時給で百二十五円引き上げました。平成三十年度は二十六円の引上げを行ったわけでございますが、これはバブル期以来の引上げ幅となっております。こうした積極的な引上げを可能とするために、生産性向上に向けた設備投資やコンサルティングなどの費用を助成する業務改善助成金、そしてまた賃上げに積極的な企業への税制の支援、また、生産性向上に向けた固定資産税をゼロにするという大胆な制度、税制を導入したところでございます。そして、最低賃金引上げの影響が…