藤野保史議員の質問と、政府の答弁

最低賃金以下というものが幾つになるのかというのはやはり一つ大きな論点だと思っております。それとの関係でいいますと、重層下請構造、下請が連なっている、そういう場合は、最賃が引き上がっていっても、それに見合ういわゆる取引代金、単価、元請から下請に払われるこの単価がそれに見合って引き上がっていかないと、なかなか、最賃が上がっても、労働者の手に渡る賃金は最賃割れということに結局はなってしまうということがあるわけであります。ですから、重層下請構造というのは、今回の技能実習もそうですし、特定技能もそうですが、業種であるんですけれども、やはりこの取引代金、これがどうなっているのかというのは、最賃との関係でも、あるいは最賃割れを防いでいくという関係でも、非常に重要だと思っております。

経済産業省では、繊維業界におけるサプライチェーン全体にわたる取引改善や、下請等中小企業が賃上げできる環境の整備等の取組を進めてまいりました。具体的には、平成二十八年九月に世耕プランを取りまとめたほか、下請ガイドラインの改定や業界による自主行動計画の策定、これらの説明会の開催、また、関係業界団体等を構成員とする繊維産業技能実習事業協議会の設置や、取引適正化の一層の推進を含む取組の決定、さらには、大臣を始め幹部からの取引適正化の一層の推進についての要請などを進めてまいりました。昨年十二月の繊維産業の自主行動計画のフォローアップ調査結果におきましては、単価の決定、改定において労務費、原材料価格、エネルギー価格の変動を反映できたかという質問に対しまして、発注側、受注側ともに、おおむねできたが微増するなど、わずかに改善が見られてきております。引き続き、粘り強く取り組んでまいりたいと考えております。