東徹議員の質問と、政府の答弁

十五億円も金掛けて、これの効果が一体どれだけ出てくるのかなというふうに思うわけですし、ただ、ほかの予算では、最低賃金や賃金引上げに向けた生産向上のための支援等とかで二百五十三億円とか、こういったものを含めると五百七十七億円のこれ全部で予算が、これ重複もあると思いますけれども、付いていると思うんですね。この働き方改革によって、中小企業にとっては、こういったところに相談しないとなかなか分からないという点があると思うんです。一方では同一労働同一賃金どうやっていいのか分からない、それから長時間労働の是正どうしていっていいのか分からないと、その中で、これ法律施行されるのは中小企業だと三十二年ですけれども、本当にこういったことに対応できるのかなと思うんですが、この点についてお聞きしたいと思います。

この周知の方法につきましては、センターだけではなくて、当然行政あるいは関係機関にも御協力をいただいて、広く薄く様々なものを周知し、その中で個々の中小企業に、まずは自分のところがどういう問題があるのかどうかというのを把握していただきます。例えば極端な話、労働者がいないところの中小企業にはこの話は全く関係ない話でございますが、就業規則等の整備が必要なのかどうか、その辺りをチェックしていただき、まずは個々の中小・小規模事業者において自社の状況を把握していただき、具体的な対応を検討していただく。その中で、例えばそれはもう簡単な就業規則を変更すればいいんだというレベルから、同一労働同一賃金の中で詳しい状況の内容を、説明を専門家に聞いてもらった上で具体的な対応を考えなければならないものまで、様々なレベルのものがございます。その働き方改革推進支援センターは、商工会、商工会議所等の支援機関が連携した形の…