安倍晋三の答弁

そしてまた、この五年間において大幅に最低賃金が引き上げられたわけであります。そして、それによって消費が喚起され、また、それに対応するため設備投資が起こり、経済が成長し、そしてまた、それによって給与が上がりという循環、これを我々は経済の好循環と呼んでいるわけでありまして、先ほどはその意味でお話をさせていただいたはずでございます。次には、第二、具体的にということでございましたが、それは、個人住民税の課税、非課税の別を活用している国の制度は約四十項目あると承知をしています。この個人住民税の非課税限度額については、平成三十年度の影響はなく、平成三十一年度以降の税制改正において、与党の税制調査会における議論も踏まえ、対応を適切に検討してまいります。そして、次の三問目の御質問でありましたが、生活保護基準の見直しに伴う他制度への影響については、一月十九日の閣僚懇談会において政府の対応方針を確認しており…