石井準一議員の質問と、政府の答弁

賃金の底上げのために安倍政権は最低賃金の引上げにもこれまでになく熱心に取り組み、その結果、四年連続で大幅な引上げが実現をいたしました。最低賃金引上げに当たっては、中小企業が賃金を上げられるような環境づくりも必要となります。中でも影響が大きいと考えられる飲食業などに対しては、経営力を向上するために様々な工夫が求められると考えられますが、安倍総理と塩崎厚労大臣に見解をお伺いをしたいというふうに思います。

御指摘のように、経済の好循環を実現する観点から、最低賃金の引上げとともに中小企業の生産性の向上、そのための支援に政府も挙げて取り組んでまいっております。中でも飲食業や旅館業などのいわゆる生活衛生業、これにつきましては最低賃金引上げの影響が大きいというデータもございまして、政府と自治体が連携をして、生衛業稼ぐ力支援チーム、こういうものを立ち上げることにいたしました。この中で、自治体が行う講習会などの機会を捉えまして、中小企業診断士や税理士などの専門家の協力を得て、効果的な顧客情報の管理や活用の方法、経営状況の把握や分析の方法などで工夫によって企業収益を上げていく、従業員の賃上げにも資する、そういうノウハウをセミナーなどやあるいは個別の経営相談等において丁寧に伝授をしていこうと、こういう試みを始めることといたしておるところでございます。